なぜみんなのM&Aは手数料無料なのか?

M&Aの報酬金額について

M&Aの報酬金額は、一般的に以下のようになっています(リーマン方式)。また、報酬額の20%ぐらいを着手金として請求されるのが通常です。

譲渡対象資産額 手数料率 最低報酬額 主な仲介業者
100億円超 1% 1億円以上 外資系証券会社
野村・大和証券
国内メガバンク
50億円超~100億円以下 2%
10億円超~50億円以下 3% 2千万円以上 国内メガバンク・証券会社
5億円超~10億円以下 4% 1千万円以上 地方銀行・大手M&A仲介業者
1億超~5億円以下 5% 500万円以上 信用金庫・組合
コンサル系M&A仲介業者
会計事務所
1億以下 未知の領域

平成30年1月現在、上場している有名なM&A仲介業者は3社あり、日本M&Aセンター(株)(29年3月期 売上高190億、経常利益91億円)、M&Aキャピタルパートナーズ(株)(29年9月期 売上高83億円、経常利益36億円)、(株)ストライク(29年8月期 売上高30億円、経常利益11億円)となっています。
また、代表的なM&A仲介業者の報酬体系は次の用になっています。

A社 B社 C社
業務着手金 100万円~ 0円 100万円~
成功報酬 レーマン方式 レーマン方式 レーマン方式
最低手数料 2,000万円 2,000万円 1,000万円
取引金額の定義 移動総資産 売買価格 売買価格

このように売買価格が1,000万円の会社であっても、仲介手数料が1,000万円~2,000万円になってしまうのが現状です。

みんなのM&Aの手数料無料の理由

みんなのM&Aでは譲渡対象資産額が5億円以下の企業を対象にマッチングを行います。譲渡対象資産額の5倍程度が売上高と考えると(業種にもよりますが)、約20~30億円の売上規模の会社となります。

M&A仲介は、ほとんどが人件費です。なので作業工程、時間を削減することがコスト削減につながります。一般のM&A仲介業者の総収入を100として、みんなのM&Aとその使い道を比較すると次のようになります。

M&A仲介業者 みんなのM&A
売却案件の探索 20(セミナー、DM、個別訪問、面談) 0から1(電話対応のみ)
買収側への打診、紹介、概要説明 10(個別訪問、面談) 2(ネット・電話応対のみ)
基本合意書の作成・立会 10 10
デューデリの立会、最終契約書の作成 15 5
最終契約書の調印、決済、立会 5 5
会計事務所などへの案件紹介手数料 10~20 なし
間接費(賃料、間接人員の人件費、システム費用など)、利益 20~30 1~5(サイト運営コストのみ)
総収入 100 23~33

大手のM&A仲介業者で上場している企業があります。上場企業は株主の利益を最大化するために、最大の利益を計上することが経営目標です。みんなのM&Aは、M&A市場の活性化を通じて職業会計人の職域拡大を目標としており、利益計上を目標としていません。また、将来の上場も一切考えておりません(合同会社で資本金10万円です。)。

このように余分な工数、人件費をカットすることにより、格安な手数料実現しました。ただし、セラーデューデリ(案件化作業)や専門家によるコンサルティングをご希望の場合のみ別途費用がかかります。