この国家的損失を回避すべく中小企業庁はM&Aによる事業承継を後押ししていますが、M&Aの件数が思ったほど増加しておらず廃業する企業が増えてきております。今後、このような第三者承継のニーズが一気に顕在化して、M&Aの件数は急拡大する可能性が高いと予想されています。
また、現代の市場の多様化や昨今の新型コロナウイルス感染症による営業自粛に見られる急激な環境変化への対応策として、M&Aによる大企業との事業提携を選択する企業も多数見られます。M&Aは過去の負のイメージが払拭され、企業の幅広い課題解決策として社会に受け入れられるようになっています。

零細企業や赤字企業の経営者は後継者がいなければ廃業すればいいと考えている方がほとんどだと思います。しかし、それは実にもったいないことです。これまで築いてきた取引関係や信用は無となり、従業員は職を失い、さらに経営者に残る利益の多くを税金に持っていかれることになります。一生懸命働いたのに、引退したら老後は何も残らないというのは非常に残念です。
実は、廃業を考えている中小企業のうち約70％はM&Aによってその企業を売却できるものなのです。廃業を考える前にM&Aを相談されることをお勧めします。