事業を買いたい

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事業の買収をご検討の方へ

買い手にとってのM&Aのメリットは時間を買うことにあります。つまり、経営に必要なヒト・モノ・ノウハウといった資源をスピーディに獲得できます。在庫、本社家屋、そして工場などの有形資産と同時に、ノウハウ、取引先関係、組織、人材といった無形の資産も獲得できます。また、M&Aでは決算書などで過去の実績を把握した上で買収判断をするため、投資の回収期間などが予測しやすく、ゼロから新規事業を興すことと比較して経営上のリスクを低く抑えられるというメリットがあります。
売り手と買い手が合意の上で友好的な取引が行われるような場合には、売り手、買い手の双方にメリットがあり、また従業員や取引先といった関係者全員にとっても多くのメリットをもたらします。

仲介手数料について

業界初の料金体系

みんなのM&Aでは圧倒的な低価格でサービスを提供しています。
通常のM&Aの仲介会社の手数料は譲渡代金に料率をかけて計算され、最低金額500万円以上というのが通常です。
みんなのM&Aは最低金額を50万円としており、小規模M&Aに配慮した料金体系となっています。

CASE
例:譲渡代金 1,000万円の場合

一般的な仲介会社

手数料5%=M&A手数料50万円

一般的な仲介会社の手数料は最低金額が高いため…

手数料の
負担金額

500万円

※実質的な手数料は50%

みんなのM&A

手数料5%=M&A手数料50万円

みんなのM&Aは最低金額が50万円のため

実質的な手数料は5%のまま!

【業界最安値!】

この他に、買い案件の場合には最終契約書の調印の前に査定(デューデリまたは買収監査と言います)を行います。
80-100万円が相場ですがみんなのM&Aでは30万円~50万円で受託しております。

企業の評価について

M&Aは、売り手と買い手との相対の取引であり、取引価格が企業の評価額です。買収後のシナジー(相乗効果)は、買い手の状況によって異なることを考えると、買い手それぞれにおいて適正な価格が異なります。芸術作品と同様で、買い手の気持ち次第で企業の値段は大幅に変動すると言えるのです。ブランドを買うために大金をはたいてM&Aをするケースもたくさんあります。

一般的に用いられる企業価値算定方法

1

時価純資産+営業権

2

CF法

3

類似業種(企業)比準方式

この中で中小企業のM&Aにおいてポピュラーなのが①時価純資産+営業権で評価する方法です。
時価純資産とは対象企業の貸借対照表に計上されている資産負債を時価評価した資産負債差額である時価純資産(清算価値とほぼ同値です)に、一定の方法で計算した営業権を加算する方法を言います。営業権の計算方法はいくつかありますが、通常は営業キャッシュフローまたはEBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization)の3年から5年分として算定します。

営業キャッシュフローについて

営業キャッシュフローは営業利益+減価償却費です。
役員が過大な報酬を取っている場合には、通常の給与額に修正することで、修正営業キャッシュフローを算定することもあります。

例:

時価純資産 1,500万円

営業利益 100万円

減価償却費 400万円

役員報酬 1,200万円 (通常の管理者報酬としては700万円)

このような会社の評価額はいくらになるかというと、

修正営業キャッシュフロー

= 100万円+400万円+(1,200万円-700万円)

= 1,000万円

時価純資産+営業キャッシュフロー×3年分とすれば

1,500万円+1,000万円×3年=4,500万円となります。

買い手から見ると、4,500万円を払うということは、1,500万円の資産(在庫や土地建物)を買って、なお将来3年間のキャッシュフローを支払ったということになります。将来3年間において事業が今年と同程度であれば、3年で3,000万円の資金が返ってくるわけですから、4年目からは丸儲けと考えることができます。
一方、買い手には自社の事業とのシナジーを考慮して価格を計算することもできます。たとえば、この会社を買うことによって、この会社の顧客に自分の製品を売ることができ、その結果毎年500万円の追加利益が見込めるということであれば、修正営業キャッシュフローは1,000万円でなく1,500万円になりますので2年で元が取れるということになります。このシナジーの大きさによって買い手にとっての適正価格が決まるのです。

3年分とするか、5年にするかは業種、業態、企業の状況などによります。不安定な市場であれば3年は長い気もしますが、安定的な成熟市場であれば5年の長期でもいいでしょう。アパート経営などは長期的な投資ですので7年から8年ぐらいを見ることも可能ですが、IT業界など技術の陳腐化が早い業界では、2年程度しか考慮されないこともあります。

買収するまでの流れ

STEP 01

会員登録

会員登録ページより新規会員登録を行ってください。
会員登録をしない場合は、譲渡案件一覧を見れません。

STEP 02

譲受の希望申込

譲渡案件一覧ページより譲受けを希望する案件があれば、インターネット上で申込みをします。また、みんなのM&Aスタッフとコンタクト(メール、電話または訪問)を取って、希望条件を提示して頂くことも可能です。譲渡案件一覧ページに掲載されていない案件もありますので、後日、希望条件に合った案件をご紹介させていただきます。

STEP 03

ネームクリア(企業名の公開)及び企業概要書の提示

みんなのM&Aスタッフが譲受希望を売り手に伝え、ネームクリアの確認を行います。守秘義務契約を結び、ネームクリアの許可が下りた時点で企業概要書を提示いたします。買い希望者が複数いる場合には意向表明書を作成して頂きます。

STEP 04

トップ会談

企業概要書を検討して頂いたうえで譲受希望者にはトップ会談をしていただきます。情報交換をしていただき、交渉を続けるかどうかを検討していただきます。

STEP 05

基本合意書の調印

最終的に選ばれた買い希望者と、みんなのM&A立会いのもと、基本合意書の調印に入ります。基本合意書は、いつでも撤回でき、違約金も払わなくてもいいので確認書(覚書)のようなものです。基本合意書には以下の内容が含まれます。

  • 希望金額で、一定の期日までに最終契約書を作成、調印し、売買することを合意する。
  • 開示された企業情報(決算書その他の財務情報や、経営情報など)を買い手が査定し(デューデリまたは買収監査と言います)、売り手は査定に協力する。
  • 査定の結果、調整項目があった場合には入札金額を調整したり、最終契約書上で表明することに買い手は合意する。
  • 是正を買い手が希望する事項について売り手は期日までにそれを実現する。

査定(デューデリまたは買収監査と言います)は買手の負担で行います。みんなのM&Aで査定を受託しております。料金は作業内容にもよりますが、通常は30~50万円です。もちろん、買い手が信頼している会計士・税理士・弁護士の方々に依頼されても構いません。

STEP 06

最終契約のための交渉、および調印

基本合意書に基づき、査定(デューデリまたは買収監査(有料))が行われ、その結果をどのように売買金額に反映させるか、または最終契約書に表明保証するかの交渉を行います。
両者にて最終契約書に合意しましたら、調印、決済となります。みんなのM&Aへの仲介手数料は最終契約締結後にお支払いをしていただきます。