2017年秋に経済産業省と中小企業庁が出した試算によれば、「現状を放置すると、中小企業廃業の急増により、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる」可能性がある。

中小企業庁は2025年までに、70歳以上となる後継者未定の中小企業約127万社のうち、黒字廃業の可能性のある約60万社の第三者承継を促すことを目標とする。1年間6万社の第三者承継が必要である。技術・雇用等の中小企業の経営資源を、次世代の意欲ある経営者に承継・集約にしていく。

群馬県内だけでも60万社のうち約2%の約12,000社が黒字廃業の可能性がある。

日本の中小企業を救うために若い世代に引き継がせることが我々の社会的使命。