よくある質問

faq

みんなのM&Aに寄せられるよくある質問についてお答えします。

みんなのM&Aについて

  • Q

    みんなのM&Aはだれでも利用できますか?

    A

    はい、利用可能です。しかしM&Aの仲介が目的のサイトですので、会社の代表などM&Aの執行権限のある立場の方がご利用することが理想的です。

  • Q

    売上高100億円の企業ですが、大丈夫でしょうか?

    A

    もちろん問題ありません。みんなのM&Aは中小零細企業を得意としていますが大企業でも対応可能です。規模が大きくなればM&Aの手数料も高くなりますが、みんなのM&Aの格安手数料は大手の半額以下ですので、安心してご依頼できます。人的リソースとしてもネットワークがありますので、M&Aに精通した公認会計士、弁護士などの専門家を動員することも可能です。

  • Q

    みんなのM&Aの仲介手数料はなぜこんなに安いのですか?

    A

    母体が税理士法人で中小零細企業と長く深いお付き合いをしており、中小零細企業の経営者やオーナーの悩みを熟知しています。その知見を活かして、中小企業M&Aのキーポイントを押さえることで無駄な作業は極力省いています。また派手なTVコマーシャルのような広告宣伝は一切しておりません。基本的に営業エリアを群馬県内または2時間以内の移動圏内と決めています。さらにメールやビデオ会議などを使ってコミュニケーションの時間削減を図っています。

仲介手数料について

  • Q

    M&Aの仲介手数料はどのような仕組みになっているのでしょうか?
    みんなのM&Aは安いのでしょうか?

    A

    M&Aの報酬金額は、一般的に以下のようになっています(レーマン方式)。また、報酬額の20%を着手金や中間金として請求されるのが通常です

    譲渡対象資産額

    手数料率

    最低報酬額

    主な仲介業者

    100億円超 1 1億円以上 外資系証券会社
    野村・大和証券
    国内メガバンク
    50億円超〜100億円以下 2
    10億円超〜50億円以下 3 2,000万円以上 国内メガバンク
    証券会社
    5億円超〜10億円以下 4 1,000万円以上 地方銀行
    大手M&A仲介業者
    1億円超〜5億円以下 5 500万円以上 信用金庫・組合
    コンサル系M&A仲介業者
    会計事務所
    1億円以下 未知の領域?

    つまり、最低でも500万円のM&A手数料を覚悟しないといけないということになります。

    令和2年7月現在、上場している有名な大手M&A仲介業者は3社あります。

    決算期

    売上高

    経常利益

    日本M&Aセンター(株) 令和2年3月期 320億円 144億円
    M&Aキャピタルパートナーズ(株) 令和元年9月期 125億円 58億円
    (株)ストライク 令和元年8月期 50億円 18億円

    M&A業界は急成長市場であり、競争が少ないために経常利益率が半分近くであり、コストの倍以上の報酬を請求しています。いわば、言い値で商売ができるため高額請求が可能となっています。上場している企業は株主の利益を最大化するために最大の利益を計上することが経営目標となっているため、報酬額が高止まりしているという状況です。

    一方で、みんなのM&Aの仲介手数料は次の通りです。

    譲渡企業の時価総資産額+営業権

    手数料率

    1,000万円以下の部分 定額50万円
    1,000万円超 5,000万円以下の部分 4%
    5,000万円超 1億円以下の部分 3%
    1億円超 5億円以下の部分 3%
    5億円超 1%

    この他に案件化手数料としてM&Aの売り手から50万円を企業概要書の作成手数料として頂いております。

成約後の対応について

  • Q

    成約後の手続きについてサポートしてもらえるのでしょうか?

    A

    もちろん最後までサポート致します。みんなのM&Aでは成約前、成約後の不安な点すべてサポート致しますのでご安心ください。

  • Q

    手数料の支払いのタイミングについて

    A

    成約(最終契約の締結)された場合、最終契約の資金決済時にお支払いを頂きます。

デューデリジェンスについて

  • Q

    デューデリジェンスとは何ですか?

    A

    デューデリジェンス(デューデリ)とは資産査定とも言い、基本合意書を締結した後に、買収側の指名した会計士、弁護士などの専門家が、買収対象となった事業を会計、法務、ビジネスモデルなどの観点からチェックを行うものです。
    対象企業について多面的に調査を行うため、大企業の場合実施期間が数ヶ月に及ぶこともあります。しかし中小企業の場合は、数日程度で済むことが多いです。みんなのM&Aでは母体のぐんま税理士法人に委託して格安でデューデリジェンスを行っております。