はい、利用可能です。しかしM&Aの仲介が目的のサイトですので、会社の代表などM&Aの執行権限のある立場の方がご利用することが理想的です。

もちろん問題ありません。みんなのM&Aは中小零細企業を得意としていますが大企業でも対応可能です。規模が大きくなればM&Aの手数料も高くなりますが、みんなのM&Aの格安手数料は大手の半額以下ですので、安心してご依頼できます。人的リソースとしてもネットワークがありますので、M&Aに精通した公認会計士、弁護士などの専門家を動員することも可能です。

母体が税理士法人で中小零細企業と長く深いお付き合いをしており、中小零細企業の経営者やオーナーの悩みを熟知しています。その知見を活かして、中小企業M&Aのキーポイントを押さえることで無駄な作業は極力省いています。また派手なTVコマーシャルのような広告宣伝は一切しておりません。基本的に営業エリアを群馬県内または2時間以内の移動圏内と決めています。さらにメールやビデオ会議などを使ってコミュニケーションの時間削減を図っています。

M&Aの報酬金額は、一般的に以下のようになっています（レーマン方式）。また、報酬額の20%を着手金や中間金として請求されるのが通常です

つまり、最低でも500万円のM&A手数料を覚悟しないといけないということになります。

令和2年7月現在、上場している有名な大手M&A仲介業者は3社あります。

M&A業界は急成長市場であり、競争が少ないために経常利益率が半分近くであり、コストの倍以上の報酬を請求しています。いわば、言い値で商売ができるため高額請求が可能となっています。上場している企業は株主の利益を最大化するために最大の利益を計上することが経営目標となっているため、報酬額が高止まりしているという状況です。

一方で、みんなのM&Aの仲介手数料は次の通りです。

この他に案件化手数料としてM&Aの売り手から50万円を企業概要書の作成手数料として頂いております。

もちろん最後までサポート致します。みんなのM&Aでは成約前、成約後の不安な点すべてサポート致しますのでご安心ください。

成約(最終契約の締結)された場合、最終契約の資金決済時にお支払いを頂きます。

デューデリジェンス（デューデリ）とは資産査定とも言い、基本合意書を締結した後に、買収側の指名した会計士、弁護士などの専門家が、買収対象となった事業を会計、法務、ビジネスモデルなどの観点からチェックを行うものです。
対象企業について多面的に調査を行うため、大企業の場合実施期間が数ヶ月に及ぶこともあります。しかし中小企業の場合は、数日程度で済むことが多いです。みんなのM&Aでは母体のぐんま税理士法人に委託して格安でデューデリジェンスを行っております。